競馬 税金・一時所得 計算ツール

競馬の税金はいくら？一時所得の仕組みを解説

競馬の払い戻し金は原則として「一時所得」として扱われ、所得税・住民税の課税対象になります。ただし、特別控除（50万円）があるため、年間の利益が50万円以下であれば税負担はありません。

一時所得の計算方法

税率の目安（所得税＋住民税）

上記に加え、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。

確定申告が必要なケース

• 給与所得者（会社員）：年末調整以外の所得（一時所得含む）が年間20万円超の場合
• 自営業・フリーランス：一時所得がプラスの場合は確定申告に含める必要あり
• 年金受給者：公的年金以外の所得が年間20万円超の場合

会社員の方でも、年間の一時所得（特別控除後）が50万円を超えた場合、確定申告が必要になることがあります。

外れ馬券は経費にできる？

一般的な競馬ファンの場合、外れ馬券の購入費は経費として認められません。課税対象の計算に使える経費は「的中した馬券の購入費のみ」です。

ただし、2015年の最高裁判決以降、競馬で生計を立てている・システムで大量購入しているなど「営利目的の継続的行為」と認められる場合は「雑所得」として外れ馬券も経費になる可能性があります。この判断には専門家への相談をおすすめします。

よくある質問（FAQ）

少額の払い戻しでも税金がかかりますか？

年間の払い戻しが少額で、当たり馬券の購入費と特別控除（50万円）を引いて一時所得がゼロ以下になる場合は課税されません。例えば、払い戻し合計が60万円でも当たり馬券購入費が20万円あれば、一時所得は60万−20万−50万＝−10万円（＝0円扱い）となり税負担なしです。

競馬の税金を申告しないとどうなりますか？

申告が必要なのに申告しない場合は「無申告加算税（最大20%）」や「延滞税」が課される可能性があります。高額当選（特に払い戻しが数百万円以上）は税務署に把握されやすいため、申告漏れには注意が必要です。

競馬で負けた年は申告しなくていいですか？

一時所得がゼロ以下（払い戻し合計から当たり馬券費と50万円を引いてマイナス）になる場合は申告不要です。また、競馬の損失を他の所得と損益通算することはできません。

海外の競馬（海外馬券）も課税されますか？

日本在住の方が海外の馬券で利益を得た場合も、原則として日本の税法に基づき課税対象となります。